国、地方自治体による、
太陽光発電の補助金
日本における太陽光発電導入時の国からの補助金制度は1994年に開始されました。しかし、約10年の実施期間を経て2005年に打ち切られていました。それが2009年から制度の復活が実現したのです。
太陽光発電は光熱費を削減するために効果的だというだけでなく、クリーンで地球環境にも優しいシステムため、これからの環境保全には欠かすことができないものなのです。補助制度が再開されたことで、導入を考えている方は増えています。
地球温暖化防止に貢献する自然エネルギー促進の施策の一環としての補助制度は、国と地方自治体によるものがあります。
国による補助金は、太陽電池出力 1kWあたり7万円となっています。地方自治体からの補助制度は、自治体ごとに条件・受付時期と締切りが異なります。
場所によっては最大50万円もの補助金を設定しているところもあり、利用せずに設置するなんて考えられません（※補助金制度自体が無い自治体もあります。何れも2009年1月現在のデータ）。
国の補助金と自治体の補助金は、合わせて受けることができるため、これらの制度を利用すれば、まだまだ高い太陽光発電の導入費用を大幅に安くできます。
ただ、補助金は自動的にもらえるものではないため、自分から手続きをしないと受け取ることはできません。国からの補助金を受けるための手続きの流れ例にとって見てみましょう。
太陽光発電を導入すれば必ず補助金が出るわけではなく、制度がない自治体もあり、制度があっても国・自治体それぞれに予算が決まっています。
そのため、まずしなければならないのは、補助金制度があるかの確認、そして申請が間に合うか、まだ受付の枠内に入っているか(予約はできません。完全な申請書が出せた段階で受理番号が打たれます)。それらを確認した上で補助金交付申請をする必要があるのです。
申請者は、必要な書類を全て整えていないと受理してもらえません。自分の手でやるのなら一度で済ませようとせずに、事前に必要書類の確認などで窓口を訪ねて確認しておくとよいでしょう。
申請時の必要書類
(1)補助金交付申請書
(2)工事請負契約書など。
役所は提出された補助金交付申請の内容を審査し、適当と認められた場合は申請者に交付決定の通知をします。だいたい、申請から10〜14日くらいかかります。
補助金交付の決定がなされても終わりではありません。まずは太陽光発電システムの設置工事を行わなければなりません。設置工事終了後、役所に対して、太陽光発電システムの概要を記入した実績報告書を提出しなければなりません。
設置後の提出書類
(1)実績報告書
(2)住民票
(3)システム設置写真またはシステムの配線図
(4)電力受給契約書など。
役所は、提出された実績報告書等の内容を審査し、適正であれば受理します。受理された場合は、申請者に対し、補助金交付額確定通知書が送付され、申請者の口座に補助金が支払われるという仕組みです。
補助金の申請には、多くの書類を準備したり、何度も出向かなければならないため、とても面倒臭いものです。最初は自身で手続きをしようと考えていても、難しいと途中で業者に代行を頼む例も少なくありません。
また、国の補助金の場合、1kwあたりのシステム設置費用が70万円（税別）以下でないと補助金を受けることができないので注意が必要です。
何事も事前に十分調査することです。
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金について
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）ホームページ
http://www.j-pec.or.jp/03application.html
全国各自治体支援について
NEFホームページ「2008年度住宅用太陽光発電システム設置に対して支援する自治体について
http://www.solar.nef.or.jp/system/html/taiyou_sys081118.pdf
