経済産業省のプラン
平成20年11月、環境省、経済産業省、国土交通省及び文部科学省は、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を取りまとめ、発表しています。
政府の「低炭素社会づくり行動計画」などにおいて目標となっている太陽光発電の導入拡大を図るべく、太陽電池メーカーや導入を予定する国民や企業など、関係者の迅速な取組みを促すのが目的。
具体的な取り組みとして、技術開発の促進や補助金、エコ・アクション・ポイントなどを通じた導入拡大を図るための需要・供給サイドの取組みの強化、制度環境等の整備、太陽光関連産業の国際展開の支援などがあげられています。
(同発表より抜粋)
「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」について（お知らせ）
「低炭素社会づくり行動計画」等の太陽光発電に関する政府決定等を踏まえ、広く関係者の取組みを促すべく、当面の具体的措置を明確化するための「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を関係省と連携して取りまとめましたのでお知らせします。
１． 政府の「低炭素社会づくり行動計画」（平成２０年７月閣議決定）等において目標となっている太陽光発電の導入拡大を図るべく、太陽電池メーカーや導入を予定する国民や企業等、関係者の迅速な取組みを促すために関係省（経済産業省、文部科学省、国土交通省）との連携の下、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を取りまとめました。
２．具体的には、技術開発の促進や補助金、エコアクションポイント等の活用等を通じた導入拡大を図るための需要・供給サイドの取組みの強化、制度環境等の整備、太陽光関連産業の国際展開の支援等を行います。環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近で、わかりやすい形で、一人ひとりの取組を促すエコ・アクション・ポイント事業を推進しています。
平成20年度にモデル事業を実施し、その成果を踏まえ、平成21年度からはエコ・アクション・ポイントの本格展開を図ることを目指しています。
エコ・アクション・ポイントとは、消費者による温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動を経済的インセンティブを付与することにより誘導する仕組みです。エコ・アクション・ポイントは、国民が温暖化対策型の商品やサービスを購入する際などに付与されるものです。貯まったポイントで、様々な商品・サービスとの交換や、その他のポイントや電子マネーとの交換などができます。
「ビジネスモデルとしての拡大発展が見込める柔軟なシステム」
ポイント原資を市場メカニズムの中で調達することで、 企業の販売促進や環境コミュニケ−ション等にリンクした自立したビジネスモデルとしての拡大発展が見込める柔軟なシステムにします。
